著者

ヤマンラール水野 美奈子

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.61-62, 2005-03

著者

山本 達夫

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.97-120, 2003-03

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経済活動からのユダヤ人の排除(「経済の脱ユダヤ化」)は、ナチ党による政権掌握以来、比較的無秩序に行なわれていたが、国家指導部がこれに積極的に関与しはじめた1937年後半以降、一定の政策として遂行されるようになった。政策としての「経済の脱ユダヤ化」は、ユダヤ経営の閉鎖・清算、またはドイツ人への所有権の譲渡(「アーリア化」)という形で行なわれた。経済・社会の広範囲に影響がおよぶこの政策の遂行には、第三帝国の多くの組織・機関が関わり、ユダヤ経営とユダヤ人の運命を決定していった。これらの組織・機関が、個々の事例の処理にあたって判断の拠り所にしたのが、国家指導部が出した諸法令であった。だが、これらの法令の全てが公にされたわけではない。『ライヒ官報』や『ライヒ内務省報』で公布されたものもあるが、しかし一般的な法令の「施行細則」としてこの政策の実際の処理過程を規定していたのは、「回覧通達」をはじめとする非公開の指令や内部文書であった。したがって「経済の脱ユダヤ化」政策の具体的な遂行過程を把握するためには、これらの文書の分析が不可欠である。ここに訳出するのは、そうした文書を含む「経済の脱ユダヤ化」関連法令のうち、とくに重要なものである。大きく4つの系統に分けられる「経済の脱ユダヤ化」関連法令のうち、前号では「財産申告令」(1938年4月26日)および「第三帝国政令」(1938年6月14日)に関連する諸法令を紹介した。今回は「排除令」(1938年11月12日)および「財産活用令」(1938年12月3日)関連の法令を中心に紹介する。

著者

山本 達夫

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1, pp.53-70, 2002-03

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「経済の脱ユダヤ化」とは、第三帝国における経済活動からのユダヤ人の排除をいう。経済活動からのユダヤ人の排除は1933年のナチ党による政権掌握以来、比較的無秩序に行なわれていたが、国家指導部がこれに積極的に関与しはじめた1937年後半以降、一定の政策として遂行されるようになった。政策としての「経済の脱ユダヤ化」は、ユダヤ経営の閉鎖・清算、またはドイツ人への所有権の譲渡(「アーリア化」)という形で行なわれた。経済・社会の広範囲に渡って影響が及ぶこの政策の遂行には、第三帝国の多くの組織・機関が関わり、ユダヤ経営とユダヤ人の運命を決定していったのである。これらの組織・機関が、個々の事例の処理にあたって判断の拠り所にしたのが、国家指導部が出した諸法令であった。だが、これらの法令の全てが公にされたわけではない。『ライヒ官報』や『ライヒ内務省報』で公布されたものもあるが、しかし一般的な法令の「施行細則」としてこの政策の実際の処理過程を規定していたのは、「回覧通達」をはじめとする非公開の指令や内部文書であった。したがって「経済の脱ユダヤ化」政策の具体的な遂行過程を把握するためには、これらの文書の分析が不可欠である。ここに史料として訳出するのは、そうした文書を含む「経済の脱ユダヤ化」関連法令のうち、とくに重要なものである。その多くは文書館史料であり、わが国では初めて紹介されるものである。

著者

林 隆也

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.62-63, 2005-03

著者

奥本 正

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.4, 2004-03

著者

日比野 剛士

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.90-91, 2004-03

著者

西村 太志 内田 裕之 原 夕紀

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.87-95, 2006-03

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本論文は,心理学における研究手法の一つである調査的面接技法について、心理学の研究法の初学者を対象に演習を行った際の手法や工夫した点、結果のまとめ方などについて取り上げた。調査的面接技法は、質問紙調査や実験的手法では得ることのできない、非言語的な対象者の反応や、時間的流れの中での反応を測定することのできる手法であり、卒業研究などにおいても取られうる手法として、心理学分野のみならず幅広く用いられるものである。本論文は特に、(1)心理学の研究技法における面接法の位置づけ、(2)今年度心理学演習で実施した調査的面接法実習の内容、およびそのノウハウ、(3)演習において実際に学生が行った結果のまとめ、ならびに資料としてのプレゼンテーションの仕方、について、次年度以降学習する学生の手引きとなりうる形でまとめたものである。

著者

森川 展男

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.105-121, 2001-03

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近年の犯罪傾向を見ると、行為者の精神の障害又は未確立に起因する事件の数が急増している。このような状況下、従来の刑法上の責任能力概念及びそれを判定するための精神鑑定のあるべき姿についても変革が求められる。刑法は第39条において心神喪失・心神耗弱という形で責任能力について規定すると共に、第41条において14歳未満の少年の責任無能力を規定する。また少年法は、20歳未満の少年について原則として刑事処罰の対象としない旨規定する。しかし、近時、凶悪犯罪の多発を受け、責任能力や処罰対象を広く認めようとする傾向が出てきている。これは、行為に対する非難可能性に刑罰の根拠を求める責任概念の趣旨に反するもので、被疑者・被告人の人権と社会秩序維持の調和の観点からも好ましくない。しかし、従来の責任概念のあり方にも問題無しとはしない。これをより精緻化し、国民の理解を得られるものとするために、その判断の根拠を可及的に客観的にする必要がある。そのためには、精神鑑定の基準を客観化するとともに、第三者機関を設立することによって恣意的な鑑定がなされることを排除する仕組の確立が必要である。最後に、責任能力概念及び精神鑑定は、社会の安定及び個々人の人権を守るための手段に過ぎないとの理解から、真に安定した社会の実現に向けた抜本的解決を模索する。家庭、教育現場、地域共同体が緊密に協力し、犯罪予防の実効性の高い社会を小さな単位から構築し、それを情報技術などを利用して社会全体のシステムに昇華させていくことが真に秩序ある社会の構築のための最善の方法であると考える。

著者

山本 達夫

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1, 2002-03

著者

山本 達夫

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1, pp.21-30, 2002-03

著者

上原 雅文

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.3, 2003-03

著者

中田 行重

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.3, 2003-03

著者

礒永 和貴

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.31-37, 2007-03

著者

藤原 裕弥 小林 一生 古満 伊里

出版者

東亜大学

雑誌

総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要 (ISSN:13461850)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.39-48, 2007-03

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本研究は、課題に対する反応時間によって虚偽検出が可能であるか検討した。また、反応時間を指標とした虚偽検出に画像刺激と文字刺激のどちらが有効かについても同時に検討した。16名に模擬窃盗を行わせ有罪群とし、模擬窃盗を行わなかった16名を無罪群とした。模擬窃盗は、実験室に進入し、棚の中の財布からお金を盗むという内容であった。虚偽検出課題としてdot-probe探査課題を用いた。この課題では、刺激対を呈示し、その後それらの刺激対のどちらか一方に呈示されるドットの位置をボタン押しによって回答させた。刺激対は、画像刺激の組み合わせか、文字刺激の組み合わせを用いた。裁決項目に対する反応時間が速ければ、裁決項目に対して注意を向けたことを示す。実験の結果、財布画像を刺激として用いたとき、有罪群において無罪群よりも有意に裁決項目に対して速く反応することがわかったが、他の刺激項目では差は認められなかった。また、画像刺激対を用いた場合に、有罪群の裁決項目に対する反応時間が速くなる可能性が示された。このことから、反応時間を指標とした虚偽検出は、刺激の種類によって有効性に差がある可能性が示された。